

ご存知の方も多いかと思いますが、食品表示基準の改正があり、2020年3月27日より、お米の一括表示欄に記載される「精米年月日」が「精米時期」に変更されました。猶予期間が設定されていましたが、2022年4月1日以降は、以下にあるような変更が必須となります。

何故このような改正があったのでしょうか?
農林水産省は、以下のような理由をあげて、精米年月日表示から「精米年月旬(上旬、中旬、下旬)」表示への切替えを推奨しています。
(農林省サイトご参照: https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/200414-7.pdf)
- 食品ロスの削減:
十分に食用可能であるにも関わらず、精米年月日が古いという理由だけで廃棄又は販売外とされていた商品のロスの削減が期待される
- 管理コストの削減:
商品の管理単位が少なくなることで、品出し作業や店頭の商品管理などに要する管理コストの削減が期待される
- 災害などへの対応力向上:
災害発生時などの物流混乱時でも在庫調整をしやすくなることで、対応能力の向上が期待される
- 環境負荷の低減:
商品の管理単位が少なくなることで、配送回数の削減や積載率が向上すれば、排気ガスの排出抑制が期待される
ポイントは、1日単位で管理していたものを、上・中・下旬単位で管理することで、
- 最大10日分の食品ロスが削減できることになる。例えば、スーパーで精米後1カ月経過したお米は廃棄するという規定があった場合、10月1日に精米されたお米は「年月日表示」の場合、11月1日には廃棄されますが、「年月旬表示」の場合は10月上旬と表示されるため、11月11日まで廃棄されないというようになります。
- 様々な面で負担を減らすことができ、コストの削減や環境負荷の低減にもつながる。上述されている品出し作業や配送の効率化に加え、例えば、10月上旬と表示された米袋は、10月1日~10日の間に精米されたお米を入れられるため、今までのように毎日表示の印刷を変更する手間がなくなります。
お米は精米したてが一番おいしいと言われますが、食品ロスや環境のことを考えると、こういった取組はとても効果があるように思います。農林水産省でもSDGsの目標12(つくる責任 つかう責任)、13(気候変動に具体的な対策を)をうたわれています。
2022年4月以降も「年月日表示」をすることは可能ですが、当社でも、この活動に賛同し、「年月旬表示」の推進をしていきたいと思います。
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